主要政策

いまこそ、美しく、たくましい「ふるさと」再生へ 新空知・新留萌 活性化プラン
平成15年10月16日・山下たかふみ [検討資料]

1.「私たちの足もとにある未来」を見つめよう

2.「人・自然・ふるさとへ三つの愛」を基本にしよう

3.「未来へのたしかな発展基盤」を築こう

1.日本の「食」を支える北海道農業の確立

2.魅力と活力ある北海道型水産業の確立

3.魅力満喫の体験型観光の推進

4.誰もが安心して暮らせる地域社会の実現

5.世界に誇れる美しき環境の保全・継承

6.人々の心を潤す地域文化の継承と創造

7.次代の子供たちを育む教育改革の推進

8.災害に強い、安心の国土づくりの推進

9.留萌港の活用促進

10.生活を支える交通ネットワークの整備


■私の主張


1.「私たちの足もとにある未来」を見つめよう

 美しい農漁村を失うということは、日本人の心を失うということです。
 自然を畏れ、うやまい、自然とともに生き、働き、時には、荒波に雄々しく立ち向かい、その恵みに感謝する農業と漁業は、日本の産業の原点です。
 精密な工業製品も、優れた産業技術も、きめ細かな公害防止技術も、その日本人の心、勤勉の精神から生まれました。
 今日、グローバリズムの名のもとに、その日本の原点が見失われています。その結果、産業は駄目になり、景気が低迷し、人心が荒廃しているといっても過言ではありません。

 私は、「私たちの足もとにある未来」を見つめよう、と主張します。
 北海道の農業、漁業を「未来産業」としてしっかりと育て、安全・安心の「食」を提供し、自然と調和のとれた地域づくりを進めることが、いま、何よりも求められており、「新時代」へのたしかな道です。
 農業の生産管理や漁業の栽培技術、その流通の効率化などに、ITやバイオの新技術の成果を取り入れ、新時代に対応した強い体質の産業に転換することが、安定したたしかな雇用を生み出します。
 私は、足もとを見つめ直し、郷土の農業・地場産業を土台に、未来へのたしかな道を皆さんとともに築いていきます。



2.「人・自然・ふるさとへ三つの愛」を基本にしよう

高度成長期、私たちの先輩は頑張って今日の豊かさの土台を築きました。
 しかし、それに続くバブルの10年、人々は豊かさに酔いしれ、自分さえよければ、他人のことも自然環境のことも、まして地域の面 倒なことなど、どうでもよく、儲けることに狂奔しました。
 そのすべてが崩壊したいま、人々の互いへの不信感と荒廃した自然、ばらばらになった地域社会が残りました。豊かさのなかの崩壊です。
 地方は、高齢化し、疲弊し、先行き不透明ななか、明日はどうなるという不安に揺れています。中央からの矢継ぎ早な改革が、それに拍車をかけています。「指令」を出す霞ヶ関の人々には、先が見えているのでしょうか。
 そんなことはありません。お互い不安なのです。お互いが信頼できないのです。であればこそ、いま、お互いの顔の見える地方から、この日本を立て直そうではありませんか。

 私は、「人・自然・ふるさとへの三つの愛」を主張します。
 人間相互の愛と助け合い、自然への愛と豊かな自然との共生、ふるさとへの愛による地域づくり、この三つが「新時代」のキーワードです。

 その目指すところは、夫婦、親子、友人、隣人、人間同士、互いに信頼しあい、助け合って生きる人間尊重の社会です。
 私たちを取りまく自然を愛し、私たちを育ててくれた地域を愛し、豊かで美しい自然を大切にし、地域の伝統や文化を学びながら、人々が安心して暮らすことのできる地域社会を築く、環境と地域の再生です。

 市町村合併は、「合併する、される」というお互いの感情の行き違いが、生じがちです。この北海道という地域で、同じ時代に、互いに地域経営を担う者同士、時代の運命を謙虚に見つめ、住民の暮らしを第一に考え、地方分権の受け皿となる、自立できる新しい地域づくりに取り組むことが何よりも大切です。
 北海道の市町村の多くは、もともと、広い面積を有しています。合併したからといって、直ちに旧来の市町村の枠組みを超えた新しい自治が成立するというのは、机上の空論でしょう。
 これまでの市町村の土台を生かしつつ、広域的な枠組みの下に効率的な行政運営を行い、住民サービスを低下させない「広域的な北海道型の自治の仕組み」の可能性を探ることも必要だと思います。

 市町村合併は「地域のかたち」、最終的には住民の意志、選択に委ねるべき問題ですが、道州制は「国のかたち」、国が責任を持って判断すべき課題です。基本的には、地方分権、地域の自立という流れのなかで、将来のあるべき姿の一つだろうと思います。
 しかし、この問題を地方に丸投げするのは、間違いです。
国として、国民の幸福、現在・将来にわたるシビルミニマムをどう保障するのか、そのための財政の不均衡をどう調整するのか、国と地方の役割分担をどうするのか、これらの議論を、地方に押しつけることなく、国において真剣に行うことが必要です。

 私は、こうした時代の課題に真っ正面から受け止め、たしかな地方分権の土台を築くとともに、人々が安心して豊かに暮らすことができる、21世紀の地域社会のモデル「ふるさと 空知、北海道」の再生のために、深川の地から全力で取り組みたいと思います。



3.「未来へのたしかな発展基盤」を築こう

公共事業「悪」論が盛んです。たしかに財政の厳しい時代、無駄な惰性による公共事業や環境破壊につながる事業は、見直しをしなくてはなりません。しかし、地域には「地域の事情」があります。

 例えば、高速道路。東京ならば、基本的な交通アクセスは整った上で、首都圏の渋滞緩和、移動・輸送の円滑化が第一目的になりますが、北海道のような広大な地域であれば、医療や災害、緊急時の対応、遠く家族と離れて仕事につかなければならない人々の暮らし、生鮮食料品の輸送、空港や都市圏へのアクセスなど、まさに、地域のライフラインとしての役割を担っています。その役割を考慮するならば、むしろ、地域の人々が使いやすい料金の地域設定があってもよいはずです。
 それを採算性の観点からだけで、「熊しか通らない」といってバッサリ切り捨てるのは、中央の驕りです。

 北海道は、広大で、自然環境は厳しく、交通、治山・治水、都市環境、エネルギー、情報通信など、その潜在力を生かす発展基盤が十分に整備されているとはいえません。
 深川の地から見れば、北空知地域にとって、重要港湾である留萌港の整備とそのアクセスの確保は、極めて重要な地域発展上の課題です。

 私は、公共事業不要論のマスコミの論調や中央の論理に屈することなく、地域の発展に責任を持つ立場から、「未来のために必要なものは、必要」と主張し、その実現に努めていきます。

 また、北海道の自然環境にふさわしいバイオテクノロジー、IT(情報通信)、雪氷エネルギー、バイオエネルギーなどを基にした新産業、新企業の創出に果敢に挑戦することも私たちのたしかな未来のために、どうしても必要です。そうした挑戦を力強く後押ししていきたいと考えています。





■10の重点政策

1.日本の「食」を支える北海道農業の確立

農業は、自然のエネルギーを最大限に生かす「未来産業」です。意欲ある担い手の育成や環境との調和など、将来の世界的な食料危機に備え、日本の食糧自給を支える北海道農業の確立を目指します。

*地域の自然条件など実情に即した「産地づくり対策」の実現
*直接支払制度の創設など実効ある「担い手経営安定対策」の実現
*環境調和型農業のための生産基盤づくりの推進
*土づくりなどクリーン農業の推進
*畜産環境対策の推進


2.魅力と活力ある北海道型水産業の確立

 水産業は、四方を海に囲まれた北海道の魅力を最大限に発揮できる、「活力産業」です。水産資源の持続的利用と安全で効率的な供給体制の整備など、日本の食卓と北海道観光を支える北海道型水産業の確立を目指します。

*ニシンのふ化放流など「つくり育てる漁業」への転換
*魚礁の整備など、水産動植物の増殖推進
*水産物の流通拠点整備など、安定供給体制の確立
*日本海ブランドの確立による高収益な水産業の確立
*海辺に親しむ観光の推進


3.魅力満喫の体験型観光の推進

 美しい田園風景、夕日に輝く海岸線、豊かな自然を育む天売・焼尻、花のまちづくり、ウインタースポーツ、近代的な風車の景観、ニシン番屋など、豊かな食材はもちろんのこと、空知、留萌圏は観光資源の宝庫です。
 これらを有機的に結び、単なる通過型ではなく、新たな「街道文化圏」を形成するとともに、体験・滞在型の「宿場町観光」を推進します。

*魅力ある田園空間づくり支援
*花のまちづくり運動の推進支援
*新たな観光ルート設定に向けた交通アクセス、交流拠点の整備促進
*テレビやITを活用した新たな魅力発信


4.誰もが安心して暮らせる地域社会の実現

 医療、保健、福祉は、地域の暮らしの基本です。広域的な連携も考慮し、その充実を図ります。福祉や介護などの生活産業を振興し、新たな「公共」の担い手であるNPOの活発化を促し、地域の雇用拡大を支援します。
都市計画と連動した犯罪のない街づくりを促進します。
 公共ネットワークの形成など、地域のIT環境の整備を促すとともに地域の産業の活性化を支えるIT産業の振興に取り組みます。また、テレビ放送のデジタル化に伴う新たな難視聴の発生を防ぐため、衛星放送の活用など新たな支援策を国に強く求めていきます。
 市町村合併は、広域的な「北海道型自治」の考え方で推進します。

*地域医療施設の整備促進
*老人保健・福祉施設の整備促進
*犯罪を未然に防止する地域社会の実現
*福祉や介護など生活産業の振興とその担い手であるNPO支援
*地域IT環境の整備促進
*滝川・岩見沢・留萌を結ぶITトライアングルの形成
*地上波デジタル放送の難視聴対策の推進


5.世界に誇れる美しき環境の保全・継承

 地球環境問題は、目に見えない脅威であり、人類の英知が問われる今日的課題です。また、私たちの生き方を見つめ直し、豊かで美しい自然環境を後世に引き継ぐことは、いまを生きる私たちの責任です。
 自然環境の保全はもとより、美しい景観の保持、風力や雪氷などの新エネルギーの活用などを、全国的視点から積極的に推進します。

*宮島沼の環境保全
*廃棄物対策・リサイクルの推進
*風力発電や雪氷エネルギーの活用促進
*天売・焼尻国定公園の施設整備の促進
*環境負荷を軽減する生活環境の整備
*地球環境に貢献する森林保全の推進


6.人々の心を潤す地域文化の継承と創造

 空知・留萌の各地に残る太鼓や獅子舞、民謡などの伝統文化は、地域の心です。また、ニシン番屋や炭坑跡地などは、地域の貴重な歴史遺産です。
 これらをしっかりと保存継承するとともに、酒蔵や石造りの倉庫などを活用した文化活動拠点の形成や新たな地域文化の創造を支援していきます。
 米づくりに根ざした伝統的な酒造りに代表されるように、農水産業の恵みを「地産地賞」で生かす食文化の創造に取り組みます。

*伝統文化の保存継承活動の促進
*新たな地域文化の創造支援
*北海道遺産運動の推進
*地産地賞による食文化の創造支援


7.次代の子供たちを育む教育改革の推進

 子供たちが非行に走り人生を損なうことなく、また、希望を持って勉学やスポーツに励み、たしかな人生を歩んでいけるよう導くのは、人生の先輩である大人の責任です。児童、生徒が健やかに育ち、安心して学ぶことのできる環境整備を促進します。
 人生体験や知恵、匠の技などを通じた世代間交流を促進するとともに、地域に開かれた教育を推進し、地域一体となった教育改革を進めます。また、ITを活用した高度教育の導入を進めます。

*少子化、子育て支援の推進
*地域一体となった教育改革の推進
*ITを活用した高度教育の推進


8.災害に強い、安心の国土づくりの推進

 洪水、土砂崩れ、津波・高潮などの災害を防止し、道民の人命や財産を守り、安全で安心のできる地域づくりを進めるため、治水・治山事業や、急傾斜地崩壊対策、海岸保全対策などの促進します。
 千歳川流域の内水面対策、流域対策を着実に実施されるよう、関係機関に強く要請していきます。
 災害時の交通ネットワークの確保や救急医療体制の整備を促進します。

*千歳川流域の治水対策推進
*ダム建設事業の促進 *河川改修事業の促進
*土砂災害や急傾斜地崩壊対策などの推進
*津波、高潮などの海災害の防止対策の推進


9.留萌港の活用促進

 留萌港は、重要港湾の一つとして、道北圏の物流の玄関口です。
 道外との貨物輸送の円滑化を図り、空知・留萌一帯となった道北圏の発展を図るため、留萌港の整備とアクセスのための高規格幹線道路などの整備を促進します。
 また、ロシア極東地域との経済交流の拡大を推進します。

*留萌港の港湾関連施設の整備・充実
*高規格幹線道路(留萌・深川自動車道)の建設促進
*国道40号、231号、232号の整備促進
*道道名寄遠別線、力昼九重線等の整備促進
*ロシアからの建設資材輸入やサハリンプロジェクトへの参入促進


10.生活を支える交通ネットワークの整備

 都市との交流や広域観光、物流効率化、災害対策などに対応するため、高速道路や高規格道路などの地域交通ネットワークの整備を促進します。
 また、高速交通空白地帯の解消に向け、地方空港の機能充実を図ります。

*北海道横断自動車道(夕張〜清水間)の整備
*高規格幹線道路(留萌・深川自動車道)の整備
*地域高規格道路(国道337号線)の整備
*長大橋など橋梁整備を含む一般国道、道道の着実な整備推進
*地方空港の機能強化